2022年10月17日

ホンネ調査から見るお金への意識。

お金を学ぶ人急増中！ 働く20代のための金融リテラシー基礎解説

近年、日本でも投資などが身近になりつつあり、同時に投資詐欺や金融トラブルも増加している。そんななかで自分の資産を守り人生を豊かにしていくためには、金融・経済に関わるさまざまな場面で、正しく情報を読み取れるだけの知識と、それに応じて正しい判断ができる力を身につけておくことが重要となる。このような、お金に関する知識や判断力のことを「金融リテラシー」という。詳しく掘り下げていく。

日本における金融リテラシー向上への取り組み、広がる金融教育

まずは、昨今の国内における取り組みについて解説する。
金融リテラシーはお金と賢く付き合っていくために必要不可欠な力であるが、日本人の水準は先進国に比べ非常に低いと言われており、国は現在この改善に向け金融教育に力を入れている。例えば2022年4月、成年年齢の18歳への引き下げと同じタイミングで、高校の金融教育が拡充された。これにより高校の家庭科の授業で金融商品や資産形成に触れる金融教育が必修となった。

また、同年8月末に金融庁が発表した「2022事務年度金融行政方針」では、国民の金融リテラシー向上のために、国全体として⾦融経済教育の機会提供に向けた取り組みの推進体制を検討することが掲げられている。国内における金融リテラシー向上への取り組みは、今後一層活発化していくことだろう。

※出典：2022事務年度金融行政方針について（金融庁）https://www.fsa.go.jp/news/r4/20220831/20220831.html（2022年10月11日利用）

ホンネ調査から読み解く働き手の金融リテラシーに関する意識と意欲

続いて、実際に社会で働く人たちの金融リテラシーに関する現状について、当媒体運営会社・株式会社ワークポートが実施した調査の結果から読み取っていく。

同調査では、全国のビジネスパーソン262人（20代～40代・男女）のうち60.6％の人が、お金の知識に自信がないと回答している。お金に関する情報収集も、必要に迫られていないと考える人や苦手意識から敬遠する人が多い傾向にあり、日常的に自らお金に関する情報収集をしている人は46.2％と半数以下。現段階ではやはり日本人の金融リテラシーに関する意識は低い。

その大きな要因として、これまで日本の金融教育が活発でなかったことが挙げられる。同調査でも75.6％の人が過去にお金について学ぶ機会がなかったと回答。また、学ぶ機会があったと回答した人も、自然に金融教育を受けたというより職場や資格取得のための講座などで必要に迫られて学ぶ機会を作っていた人が多いという。

一方で、お金の知識をもっと身につけたいと考える人は83.6％と、ビジネスパーソンたちの学習意欲は高い。国による金融リテラシー向上の動きが広がっていくなかで、必要に迫られずとも誰もが気軽にお金について学べる場や学ぶ機会が増えていくことに期待したい。

※出典：2022年4月21日転職希望者のホンネ調査（株式会社ワークポート）https://www.workport.co.jp/corporate/news/detail/793.html（2022年10月11日利用）

なにから始める？ これからお金を学びたい大人のファーストステップ

では、これから自発的に金融リテラシーを学び始めるビジネスパーソンは、その第一歩としてなにから取り組めば良いのか。まずは、自身の課題を洗い出すことからのスタートをおすすめする。

金融庁は、最低限身につけるべき金融リテラシーとして、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の4分野（15項目）をあげている。そして、金融広報中央委員会に設置された金融経済教育推進会議が、その内容を年齢層別で体系的・具体的に記した「金融リテラシー・マップ」を公表している。

20代のビジネスパーソンが身につけるべき内容はマップの若年社会人や一般社会人の欄を参考にすると良い。自身に不足している知識を洗い出すことで、これからなにを学ぶべきか明確にできるだろう。

▷ 金融リテラシー・マップ（金融広報中央委員会　知るぽると）
 https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/

学習手段としては手軽に始められる本やニュースでの情報収集をはじめ、金融機関や自治体が開催する金融セミナーや相談窓口なども活用し、自身の金融リテラシー向上に取り組んでみてはいかがだろうか。

※出典：最低限身に付けるべき金融リテラシーについて（金融庁）https://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131129-1/01.pdf（2022年10月11日利用）