2021年7月8日

転職希望者のホンネ調査から見る退職交渉の実情。

円満退社は可能か。引き止め、トラブルも多い退職交渉のリアルとケース別対処法。

円満退社は可能か。引き止め、トラブルも多い退職交渉のリアルとケース別対処法。

転職希望者のホンネ調査から見る「退職交渉」の実情と円満退社のポイント

退職交渉とは、現職の会社に退職の意思表示を行い、会社からの合意を得て退職のスケジュールなどを決めること。
これは転職活動において、避けては通れないステップである。

今回はこの退職交渉について、当媒体運営会社・株式会社ワークポートが全国の転職希望者に実施した退職に関するアンケートの結果をもとに解説する。
※出典:2018年12月20日転職希望者のホンネ調査(株式会社ワークポート)https://www.workport.co.jp/corporate/news/detail/664.html

辞めたいけど言いにくい「退職交渉」のリアル。強引な引き止めやトラブル発生も?

退職交渉の中で最初のステップとなるのが、退職の意思表示。
同調査によると、全国の転職希望者のうち70%以上がこの意思表示に抵抗を感じているとのこと。

また、約60%が退職時に会社からの引き止めにあったことがあると回答し、そのうち約20%がトラブルにまで発展したと回答している。

働き手の意思による退職は労働基準法により原則「自由」とされ、さらには働き方の多様化が進み「転職は当たり前」とも言われるようになった現代。

確実に転職しやすい時代になってはいるものの、表裏一体であるはずの「退職」に関してはハードルが高く、まだまだ大きな壁となっていることがうかがえる。

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円満退職に向けた「退職交渉」のポイント。意思表示には事前準備が必要

ではどうすればトラブルに発展せず、円満退職できるのかを解説していく。

【ポイント1】意思表示のタイミングは、できる限り早めに。
民法では2週間前に退職を申し出れば良いと定められているが、会社ごとの就業規則によって1ヶ月前・3ヶ月前などと定められているケースが多いため、予め確認しておく必要がある。唐突な退職の意思表示、無理なスケジュールでの退職交渉は会社への配慮に欠けるとし、トラブルになりやすい。

すでに転職活動を行っている場合は、内定が決まったらすぐに報告するのがベスト。切り出しづらいからと言って先延ばしにするのはNG。円滑に退職交渉をスタートさせ、余裕を持ってスケジュールを組むためにも、早めに伝えることをおすすめする。
【ポイント2】強い意志を持って、直属の上司へ直接報告。
最初に伝える相手は必ず直属の上司にすること。直属の上司を飛び越え、人事部や直属の上司より職位が上の人、また身近な同僚や先輩などへ先に報告することは、トラブルに繋がりかねないため避けたほうがよい。社内のレポートラインを守り、報告することが好ましい。

なお、退職の申し出は、あくまで「報告」であると念頭に置いておくことも重要。「相談」など曖昧なスタンスで行うと、交渉の余地があると見なされ、退職日の先延ばしや引き止めにあうリスクが高まる。
【ポイント3】退職理由を明確にし、前向きな理由を伝える。
退職交渉の際、退職の理由は必ず聞かれるため、前もって自分の中で整理しておくことが大切。

ここぞとばかりに会社への不満や批判を伝えるのはNG。これまでお世話になったことは間違いないため、感謝の言葉と「新しいことに挑戦したい」など、前向きな退職理由を伝えることが円満退職の大きなポイントとなる。

それでも引き止めにあった場合、トラブルに発展した場合の対処法。トラブル防止策は?

次に、引き止めにあった場合やトラブルに発展した場合のケースごとの対処法と、未然の防止に繋がるサービスを紹介していく。

【対処法1】情に訴えかけられる、昇給や業務改善を持ちかけられるなどの引き止め。
「君が必要」「君には期待している」など、情に訴えかけるような言葉で引き止められるケースは多い。もちろん会社・上司の本当の気持ちであることもあるが、その場の雰囲気や一時的な感情に流されないよう注意が必要。

また、不満などをヒアリングし、それらの改善策や好条件を提示して引き止められる場合も多い。これらはその場しのぎであるケースも多く、必ずしも実現されるとは言えないため、鵜吞みにしないことが肝心。

その場で断るのがベストだが、難しい場合は一旦持ち帰らせてもらうのもひとつの手段。話の内容を受け止めたうえで、それでも決意が揺らがないことを、誠意ある姿勢ではっきりと伝えることが重要である。
【対処法2】辞めさせてもらえない、有給消化が認められないなどのトラブル。
退職届を受理してもらえない、退職日を先延ばしにされるなどのトラブルに発展した場合は、いま一歩踏み込んだアクションが必要となる。人事部や直属の上司より職位が上の人へ相談する、内容証明郵便で退職届を提出する(会社側が受け取ったことを証拠として残す)、といった対処法がある。

また、有給消化が認められない、給与や退職金が支払われない、パワハラ被害を受けるなどのトラブルに発展した場合は、法や公的機関に頼ることをおすすめする。弁護士や労働基準監督署などへ相談することで、会社への直接指導・交渉や解決策のアドバイスを受けることができる。
【防止策】退職交渉を自分で行いたくない、または相談しながら進めたい場合。
トラブルを未然に防ぐための手段として、転職のプロである転職エージェントを活用することも有効である。転職サポートはもちろんのこと、退職がスムーズに進められるようさまざまなアドバイスを受けることができる。

これらを参考に、自分に合った方法でスムーズな退職交渉を行い、円満退職で気持ちよく新たなスタートを切ってほしい。

※出典:2018年12月20日転職希望者のホンネ調査(株式会社ワークポート)https://www.workport.co.jp/corporate/news/detail/664.html

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