2021年5月27日

ポストコロナ時代の新しい働き方。

ニューノーマルを代表する「テレワーク」というスタンダード。余すことなく活用せよ。

ニューノーマルを代表する「テレワーク」というスタンダード。余すことなく活用せよ。

テレワークとは、時間や場所に捉われない柔軟な働き方のことであり、「tele:離れた所」「work:働く」をあわせた造語である。

コロナウィルス感染拡大によりこのテレワーク制度は急速に普及した。
日本政府や各省庁などによる普及推進・支援の動きも積極的に見られ、今や日本国内においてもテレワークは一般的な勤務形態の一種として定着しつつある。

社員の感染防止対策がその直接的なきっかけとなった企業が多く存在するが、テレワーク制度導入によって実際に社員・企業へもたらされるメリットは感染防止対策のみにとどまらない。

コロナ時代で浸透する「テレワーク」が社員・企業へもたらすメリットとは

【1】ワークライフバランスの向上

テレワークによる大きな利点として、働く時間と場所を選ばないという点が挙げられる。
まずに浮かぶのは、日々の通勤からの解放。これは有効活用できる時間が増えるというメリットだけでなく、満員電車や通勤ラッシュといった精神的ストレスの要因を削減できるというメリットもある。

通勤時間の短縮などにより自由に使える時間が増えれば、家族と過ごす・自己啓発にあてるなど、ワークライフバランスの向上も図ることができる。

また場所や時間に捉われず柔軟に働けることから、育児・介護・病気療養・家族の転勤といった事情を抱える社員も仕事の継続が可能となるため、社員にとってはキャリア継続(両立)のサポートとなっており、企業にとっては離職防止や人材確保にもつながっている。

実際に、国土交通省による令和2年度テレワーク人口実態調査(令和3年3月)の結果によると、雇用型テレワーカーの約74%が、テレワークを実施してよかった点として「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」と回答。次いで約59%が「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」と回答している。

【2】業務改善による効率や生産性の向上

テレワーク制度の導入は、業務改善や業務効率化の機会ともなる。
テレワークの実施において、ICTの導入は必要不可欠。そのため自然と社内のデジタル化が進み、アナログ業務のプロセス変更が必要となる。

具体的には、Web会議による無駄の削減、資料のデジタル化、ハンコ文化からの脱却など、古い体制を見直し改善するきっかけとなり、結果として効率や生産性の向上が期待できる。

国土交通省の同調査におけるテレワークでの業務効率向上要因としては、約35%が「問い合わせ、雑用、会議等が減り、業務に集中することができたから」と回答した。

【3】リスク回避とコスト削減

テレワークによって社員のワークスペースが分散されることによって回避・軽減できるリスクは、コロナウィルスの感染に限られたものではない。
同じように重症化やパンデミックのリスクを持つ新型インフルエンザなどへの対策や、地震や台風などの災害時における迅速な対応・事業継続にも有効である。

また、企業にとってはコスト削減としても有益な手段と言える。
物件スペース(賃料や水道光熱費)・設備(オフィス家電やOA機器)・消耗品(紙や文房具)などにかかるオフィスコストや、通勤・移動に伴う交通費といった多くのコストを削減可能。
さらに離職防止につながることから、新たな採用コストや教育コストなど、社員退職による損失を抑えるといった意味でもコスト削減の効果がある。

そして、ポストコロナ時代のニュースタンダードへ

労務管理、コミュニケーション、セキュリティ面など、デメリットやリスクも当然存在するが、適切な対策をとり上手く活用することで、社員にも企業にも多くのメリットをもたらすテレワーク。

2021年3月には、厚生労働省のテレワークに関する新たな方針を明示的に示すものとして「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が発表された。
このガイドラインは、テレワークの更なる導入・定着を図ることが重要であるとの方針を明示したうえで、良質なテレワークを推進するためのものとなっている。
そして2021年5月、3度目となる緊急事態宣言。

こういった流れを受け、テレワークの普及は今後ますます広がり、一般化していくことが予想される。
ニューノーマルを代表するテレワークという働き方のメリットを改めて認識し、余すことなく活用して、来たるポストコロナ時代のニュースタンダードに備えたい。

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