プレジデントオンライン発表、平均年収ランキングから見る上場企業の動向

トップ10社の企業概要紹介。

トップ10社の平均年収動向。

全体の平均年収は増加傾向となっている。

最も高い平均年収は、M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社の3109万円。同社は3年連続の1位となった。
前年比の動きは2018年：1089万円増、2019：516万円減、2020年631万円増と、アップダウンを繰り返している。この振り幅の大きさは、案件規模などによって年収が大きく左右されるM＆Aアドバイザリー関連企業ならではの動きと言えるだろう。

3位にランクインしたイー・ギャランティ株式会社は前年比1928万円増と大きな伸びを見せているが、これは自社株付与により一部の社員の給与が当年のみ大きく増額となったことが要因である。

トップ10社の傾向としては、2000年代初頭に設立され、独自のビジネス展開などにより足元を固めてきた成長企業たちが勢いを見せ、ランキング上位を占めた。
同時に、ヒューリック株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TBSホールディングス（東京放送HD）といった老舗の常連組も前年比アップ・トップ10入りと安定した存在感を見せている。

業種別では、医薬品・不動産業・卸売業がそれぞれ2社以上トップ10入り。過去2年分のランキングと比較すると、医薬品・不動産業の伸び、サービス業のダウンが目立った動きとなった。
新型コロナウイルスによる決算への影響もあり、来年度は更に大きな変動が予想されている。